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雇用の基礎と改革の方向性を分かりやすく解説――清家篤著『雇用再生―持続可能な働き方を考える』(NHKブックス)

Koyosaisei

雇用再生

 清家篤著「雇用再生―持続可能な働き方を考える」(NHKブックス) を読んだ。

 清家氏は慶應義塾長で、労働経済学の大御所。社会保障制度改革国民会議の議長も務めた。「雇用」がどうなるか、を的確に予想するには、清家氏の著書がいいのでは、と考えた。

 雇用改革の方向性の全体像を知るのにいい本だった。

 「雇用の状況を示す代表的な指標である失業率は、…1990年代半ばまでずっと2%台を維持していた。しかし、1998年に4%を越えた後、2000年代には4%台が当たり前となり、不況期には5%を越える場合も出てきた」「ただし、…国際的にみると、…現在でもまだ欧米諸国の半分程度の低い水準に止まっている」。

 なぜか。

 「新規学卒一括採用は、日本の若者の失業率を先進国の中でも際立って低く抑えることに貢献している」「ヨーロッパ等の若者の失業率の高い国では、若者は学校を卒業してから就職活動を開始するのが普通だ。仕事が見つかるまでの期間は、学生でも雇用者でもなく、仕事がなくて職を探している状態であるから、定義的に『失業者』として統計にカウントされる」「労働市場のパフォーマンスという観点からいうと、若者が失業を経ずに就職に至ることができるということは高く評価すべきこと」。

 「新規学卒一括採用にはたしかに問題点もある。そのためその採用方式はやめるべきだという極論さえある。しかし、もしもこの採用慣行がなくなると、…間違いなく起きるのは、若者の失業者の急増である。また、企業は経験者を優先的に採用するようになり、若い未経験者の人が仕事能力を新たに身につける機会が減少する」

 「きちんと政策的に考えるのであれば、むしろ学校卒業後直ちに就職をして、若いときに職業能力を身につける機会を与えられている大多数の若者と同じように、現在はフリーターやニートになっている人も含めて、新規学卒一括採用の対象になる人の範囲を少しでも拡大していくべきなのである」。

 清家氏は、「これまでの日本の雇用制度や働き方の強みを残しつつ、必要な改革を進める」ことが大切と言い、本書で、「どこを改めればいいのか」を提示する。

 「定年延長」の問題はどう考えればいいのだろうか。

 「起業が定年延長、雇用延長をしにくい背景には年功賃金がある。これまでは60歳定年を前提に、労働者の企業への貢献の総量と労働者が企業から受け取る報酬の総量がそこでバランスしていた。そのままで定年延長、雇用延長を行うと、両者がバランスしたポイントを超えて労働者が企業に居続けることになり、延長した期間の賃金と貢献度の差額分だけ企業の負担増となる。定年を60歳から65歳に延長すれば、賃金と貢献度の差額を、それから5年間、企業が払い続けることになる。さらに、勤続の長い者は管理職、監督職にするという年功的な処遇体系がそのままであると、企業内に管理職や監督職などが不必要に数多く滞留してしまう」。

 「もともと年功賃金は企業にとってもコストをかけて訓練した労働者が簡単にやめることがない、そして従業員の企業に対する帰属意識を高めることができる、などのメリットの多い制度であるからこそ、長年にわたって継続されてきたものだ。したがって、右肩上がりに給与が伸びる年功賃金をやめて、完全に水平にするということは企業の経済合理性にも反する」「望ましいのは、そうした年功賃金の本来的な機能は維持しつつも、従来よりも年齢や勤続に応じて高くなる賃金カーブの勾配を緩やかにしていくという方法である」。

 清家氏はあとがきで「先の戦争に突き進む過程で、このままではジリ貧になるだけだから乾坤一擲の日米戦争に打って出るべしという論に対して、開戦直前に参内した米内光政海軍大将は『ジリ貧を避けようとしてドカ貧に陥らぬよう』(阿川弘之『米内光政』)といったと言われている。雇用をめぐる最近の改革論議にも、少しそうした危惧を覚える」と語っている。

 IT化など、過去の経験を不要にする技術が進んできた事実がある一方で、やはり過去の経緯を理解したうえで、変えるべきことも多々ある。「雇用」はまさに、そうしたジャンルなのだろう。

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